剰余金分配請求権

株主は、間接的または直接的に会社の経営に参加しているので、会社に対して一定の権利行使が認められており、その一つとして剰余金分配請求権が株主に認められています。そして、この請求権は、株主が株主総会での議決を通じて、当該会社の利益を株主に対する配当として分配するように請求する権利です。つまり、会社は、会社に利益が生じた時に、常に株主に配当という形で利益を還元する義務がないため、利益を事業資金や設備投資資金を内部留保という形で多く確保したいという側面があるのです。そこで、株主は、株主総会で「今期の利益の半分程度は、配当という形で株主に還元せよ。ついては、1株あたり○○円の配当が妥当である」等の議決を通じて、この分配金請求権を行使し、株主としての考え方を主張して株主の利益を確保しようとするのです。また、会社としては、会社に事業資金の融資等をしている債権者から「なるべく会社の財務体質をよくせよ=融資の返済ができるように利益を会社の内部に留保せよ」という要求をうけます。会社は債権者に対して「株主からの適正な分配請求権の行使があり、適正な手続きを経て、適正な額の配当のみを株主にしただけ」という言い訳ができるのです。

 

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